とりあえずはイタリア国民投票次第。
先週の東京市場：雇用統計、イタリア国民投票を前にいったん利益確定の動きか
先週も前半はトランプ相場が継続。
米金利が上昇する中で、ややドルは上昇基調が失速。米株も一方的な上昇とはならないまでもなんとか高値圏を維持しました。
週末に重要イベントを控える中で株や為替のポジションはいったん利益を確定する動きが強まりましたが、OPECが予想外に減産で合意したこともあり、金利についてはインフレ期待の高まりが意識された上昇トレンドをキープしたようです。
雇用統計については月末利上げの可能性を否定するほどのものではありませんでしたが、前月、前々月の数字が下方修正されたこともあり、これまでの興奮しきったマーケットに軽くブレーキをかけるような内容となりました。
来週以降の相場見通し：イタリア国民投票が波乱なく通過できれば再びトランプ相場再開
週明けの市場は日本時間の朝からイタリア国民投票の結果が判明することとなり、ブレグジット、米大統領選挙の時と同じく、主戦場がアジア市場となります。
そもそも国民投票は改革案が否決される可能性が大きく、投票結果が否決されたとわかってもすぐさまマーケットがリスクオフ方向に動き出すという形にはならないと思われます。
焦点は改革案が否決されたのちに総選挙が前倒しで実施されるか、というところにあるため、投票結果が出た後も不透明感が継続することになりそうです。
一方で、改革案が通った場合、先週末のややもどかしい相場は終わりをつげ、即トランプ相場の再開となりそうです。
可能性が高いのは前者の否決、そして不透明感継続というシナリオです。
その場合、東京時間で軽くリスクオフ方向に動き、円高株安債券高となったのち、欧州時間のスタートを待ち、マーケット全体の動きを模索することになるでしょう。
その後は総選挙の可能性を巡っての相場展開となりそうですが、ここについては時間のかかる問題ですし、いったんリスクオフ基調となり、これまでのトランプ相場で積みあがったポジションの解消が進んだのちは再びトランプ相場復活という流れでしょうか。
というわけで、来週以降の相場としては、先週までにトランプ相場によって作り上げられたポジションの解消、そしてトランプ相場再開、という展開までは同じですが、ポジション解消にかかる時間と、巻き戻しの深さがイタリア国民投票の結果によって伸び縮みする、という見方をしています。
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